鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 これにつきましても、先ほど担当部長よりお答えをさせていただきましたように、11月18日には鳥取市景観形成審議会で建て替え計画を議題としたところでありますが、行為の制限等についての意見等はあったということでありますが、実際の景観形成に係
〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 これにつきましても、先ほど担当部長よりお答えをさせていただきましたように、11月18日には鳥取市景観形成審議会で建て替え計画を議題としたところでありますが、行為の制限等についての意見等はあったということでありますが、実際の景観形成に係
また一方では、行動制限等も昨年、一昨年等と異なりまして、国の方針も変わってきていると、このように考えておるところであります。 そういった中でどのように判断していくかということが求められるわけでありますけれども、今後も指定管理者とお互いにその辺りの協議をしながら判断してまいりたいと、このように考えているところでございます。
この点については、文化財ということもあって、いろいろ制限等があると。また、外気の流入対策という意味合いもあると、先ほども答弁があったんですけども、もう一度改めてこの事業の目的、理由、その辺りについて御答弁いただければと思います。 ○総務部長兼防災調整監（美舩 誠君） 鳥羽議員の御質問にお答えいたします。
教員免許の種類、制限等について答弁いただきましたが、そもそも教員免許の更新とはどのようなものなのか、伺います。 ◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
また、会食の制限等を緩和した根拠についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の総務部長よりお答えをさせていただきたいと思います。 次に、待機児童についてのお尋ねをいただきました。本市の待機児童でありますが、空き待ち状態と現在把握されている待機児童数、これは少ないように感じるが、現状をどのように説明するのかと、こういった趣旨のお尋ねをいただきました。
変更後も基本的な対策が変わるわけではございませんけれども、感染症法第32条の建物の立入制限等の措置については適用しないこととなっております。 以上です。
地域食堂は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、昨年３月から休止されておりましたが、昨年８月頃から地域食堂運営者向けに感染予防のための研修会の実施や衛生用品の無償提供、ガイドラインの策定などの環境整備を図られ、現在、参加人数の制限等はありますが、全ての地域食堂が実施されております。
この条例は、景観法の規定に基づき景観計画、行為の制限等に関し必要な事項を定め、地域特性を生かした良好な景観形成の促進を図ろうとするものでございます。 主な内容は、町、町民、事業者のそれぞれの責務や景観計画、また景観計画内における行為の制限等について規定するものでございます。 続きまして、議案第３５号、湯梨浜町鉄道駅舎施設基金条例の制定について、提案理由を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、全国に緊急事態宣言が発令され、外出自粛や出勤制限等により、在宅でのリモートワークの導入や企業オフィスの地方への分散を検討し始めた企業が多くある中で、本市は住みたい田舎ベストランキングに幾度となく選ばれ、2020年度版では子育て世代が住みたい田舎部門で第１位受賞、若者世代が住みたい田舎部門第２位、総合部門においても第２位に選ばれました。
町内の医療機関で新型コロナウイルス感染症の影響について問い合わせましたところ、吸引や患者の制限等を行っている医院はなく、新型コロナウイルス感染症への感染の懸念などにより、住民が受診を控えている傾向はないとの回答をいただいているところであります。また、感染防止のためのマスク等につきまして、町内の医療機関に問い合わせましたところ、医師会との連携により、各医院とも在庫はあるということでございました。
そして社会的あるいは経済的状況としては、５月の臨時議会で申し上げましたように、まず、新たな感染と拡大防止のための様々なイベントや大会、会議の中止、行動制限等による人の流れが止まり、海外を含む工場の休業等により製造業や建設業で部品の供給等、物の流れが止まり、そしてそれらの結果として金の流れが止まり、飲食店、旅館等は休業を余儀なくされ、大きな打撃を受けておられます。
それはそれとして、別に町民向けに広報やず臨時版とでもいえるものを配布し、町が行おうとしていること、町民が行うこと、町有施設の利用制限等を知らせることが必要ではなかろうかなというふうに思っております。
また、災害発生時における新型コロナウイルス感染症対策にも万全を期すため、避難所にマスクや消毒液などの衛生用品、３つの密を避けるための間仕切りなどを追加配備するとともに、民間の社会福祉施設において訪問制限等が行われている状況を踏まえ、新たにさわやか会館を福祉避難所として開設する取組を進めます。 ハローワーク鳥取管内の４月の有効求人倍率は、1.12倍で、前年同月を0.14ポイント下回っています。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、全国的に受診控えや診療制限等による受診者の減少が生じておりまして、当院においても本年４月から５月にかけて、入院患者数は昨年同期比で約４％減少しており、外来患者数は約８％減少しております。また、健診につきましても、緊急事態宣言が出されて以降、事業者側からのキャンセルが相次ぐなど、利用者数は約32％の減という具合になっております。
具体的に、服務に関する規定では、服務の宣誓、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、営利企業への従事等の制限等が適用され、かつ懲戒処分等の対象となることを踏まえ、公務運営の適正確保の観点から、適切に運用することとなっております。
○住民生活課長（藤江 純子君） 今回ラッピングするに当たって、鳥取県の景観形成条例等を確認しましたけれども、高さ等には制限等はございません。ただ、おっしゃられるように、余り、目立たなくてはいけませんけども、目立ち過ぎて事故を誘発するようなものではいけませんので、５号機に関しては、手前に山陰道の予定地の盛り土がございます。
事前の資料によりますと、町内の方が家を新築される場合に、年齢制限等はあるんですが、新築で上限５０万円、中古住宅で上限が１５万円、補助率が１００分の５ということで、４月にさかのぼって補助、助成をするということでございます。
どう思うかということでございますが、現在のところ住宅新築の制限等が急傾斜地等の崩壊から命を守るという観点からすれば、やむを得ないのではないかと考えているところであります。 最後に、観光グランドデザインはどのように想定されているのかということであります。 平成２９年３月に鳥取因幡・北但西部観光グランドデザイン策定委員会により、鳥取因幡・北但西部観光グランドデザインが策定されたところであります。
○（武田防災安全監） 土砂災害に特別警戒区域の建築制限等の広報ということでございますが、土砂災害特別警戒区域の指定によります建築制限あるいは開発行為の制限等は、県が発行しておりますパンフレットや県のホームページに広報されております。個別に本市に問い合わせがあった場合もそれに対して回答を行っているところでございます。今後も県と連携を図りながら周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
さらに所得制限等もあります、ここにあります。町県民税、所得割の課税標準額が２００万を超える場合は該当しないと。生活相談員さんがこれはわかるんでしょうかね。この方は２００万超えてるからあなたはだめですよとか、あなたは２００万以下だからオーケーですよということがわかるのかどんなかですね、確認というのは、先ほど答弁では生活状況がよくわかるのでということですから。私はナンセンスだと思うんですね。